2021-03-23 第204回国会 参議院 災害対策特別委員会 第3号
この会の発足自体は、東日本大震災のときにフィンランドから緊急的に液体ミルクを輸入して保育施設で配ったというところから始まっております。 ところが、当時、国内では液体ミルクの製造販売ができないという状況であったので、この勉強会ではその解禁を目標として活動してまいりました。
この会の発足自体は、東日本大震災のときにフィンランドから緊急的に液体ミルクを輸入して保育施設で配ったというところから始まっております。 ところが、当時、国内では液体ミルクの製造販売ができないという状況であったので、この勉強会ではその解禁を目標として活動してまいりました。
それが、アメリカのＴＰＰからの脱退で、現在、ＴＰＰの発足自体はめどが立っていない状況になり、破綻と言ってもいいような状況になっているわけです。そういう状況にもかかわらず、政府がこの農業競争力強化支援法、ＴＰＰをもとに考えられた、この成立を進めようとしているわけですけれども、現在はＴＰＰはめどが立っていない。
郵政公社の発足自体は既に平成十年の中央省庁等改革基本法で決定していたのであります。発足前の日本郵政公社法案の審議は、郵便分野を民間開放する信書便法案と相まって大変な困難を窮めたのであります。郵政公社発足後も、自由民主党内では、郵政改革について民営化という予断を持つことなく、不断の検討を重ねてまいりました。 平成十六年一月には、郵政事業改革に関する特命委員会を設置いたしました。
この事故が発生をいたしまして新しい自自公政権内閣の発足自体が少しおくれたということなんですが、実は十月四日の自自公三党の合意文書がここにございますけれども、私は何度見てもこの合意文書の中にこの重大な東海村の臨界事故に触れた箇所は見当たりません。何度探してもないんです。十月四日の合意文書です。内閣は十月五日に発足をいたしました。
今までの経緯を見ましても、その辺もおかしいんですが、衛星放送の発足自体がおかしいんですよ。大臣はきっとこの経緯を御存じだと思いますけれども、まず、古い話になりますけれども、ＶＨＦをやめまして、全部ＵＨＦにしたらいいじゃないか、それで国民の財産である電波の有効活用の上から、今あるＶＨＦをあければ、ほかにたくさん有益に使えるから、そうしましょうという方針を郵政省がかつて打ち出したことがあるんです。
こういうことで、五十までしか生きられない平均的な寿命の人が、五十になったら亡くなる、それから開始されるということは、もらえない、結局掛け捨てということにならざるを得ないわけでありまして、それは平均寿命でありますから、当然、中には六十も七十までも生きられる方もあろうかと思いますが、もともとこういうような制度の発足自体が非常に欺瞞的といいますかあるいは詐欺的といいますか、私は、やはり無理があったのではなかろうか
したがって、発足自体がもうそういう形で助成法が始まり、それから、それ以前に四十五年からの経常費補助がそういう形で始まったわけでありますから、大学とは何なのか、その中で私学とは一体何なのかというような役割りがはっきりしないままで始まった、したがって、一たん財政難ということになりますと、たちまち補助の伸びがとまり、あるいはカットというふうな問題さえうわさされるようになった。
この点については先ほど私、申し上げましたように、四十年代の初めから本当に粘り強く、切実な気持ちからこの実現のために請願をやったりいろいろな形での市民運動をやってきた方々の心情を察すると、この制度の実現そのものについては大変喜んでおられると思うと同時に、この適用期日については先ほど言いましたように、この制度の発足自体が非常におくれている、世界的にもおくれているということは、この公安委員会が出された資料
ただ、この切りかえが行われたのが若干おくれたという点につきましては、国家公務員にならって同じような時期に新法に切りかえるべきではなかったかという意見は確かにあると思うわけでございますが、まず農林年金が厚生年金から独立をいたします際に、その分離独立自体が非常な困難を克服して実現をされたものでございまして、したがいまして、当時の事情からすれば、まず農林年金制度の発足自体が非常に重要であり、それを実現すべきであるということに
○説明員（宮川知雄君） この調査会議の発足自体が、婦人の問題というものは、特に戦後と申しましようか、婦人の社会的な進出が非常に目ざまさくなっている一方で、いろいろな問題が出ている。
それから、ただいまの臨調審の審議の過程におきまして、立法事項云々という御指摘がございましたけれども、あとでおそらく最高裁判所のほうから詳細御説明があろうかと思いますが、臨調審の発足自体は、調停制度発足以来五十年をけみしまして、その間におけるいろいろな問題点を拾い上げて、これを具体的に討議しようというところと、その上にどういう施策を講じたらいいかというところが目的であったろうと思います。
○竹下（精）政府委員 母子愛育会の発足自体が、滝井先生も御存じだと思うのでございますが、皇太子の御誕生を記念いたしまして、母性と子供の両方の保健ということでスタートをしたわけでございます。
会社ができたとき自体が、もう計画したときから二年もおくれておりますから、そのとき自体から市場も変わっておるわけでありますから、そういう点からいえば、この会社の発足自体が実は相当無理だったのじゃない、だろうかなという気がするわけです。
この順位というものを公平に、何といいますか、あまねくというふうになっているのだから、——もともと電信電話事業というものの発足自体が、独立採算とかそういうものではなくて、庶民があまねく利益を受けられるという制度で、これは国営事業として税金の中から生きてきた事業なんですから、途中からいきなり今度は採算に合わないところには電話はかけぬというようなことを言われたら、国民ほどばかを見たものはないという結果になります
○中村国務大臣 それともう一つは、かりに予算的措置が必要であるということになりましても、この公団の発足自体が、法律が成立をしましてから六カ月後になることになっておりまするから、さような場合におきましては、来年度予算の際に考慮すれば、今回の場合はそれで十分間に合う、こう私どもは考えております。
そもそも発足自体が、重ねて申しますが、社会の通念上から見てどうも不可解千万だ。私も同じ意見なんです。それであらためてお尋ねしますが、その点の二つをお答え願いたいと思います。